医療介護経営ニュース – 倒産情報

「国立高度専門医療センター」の一つである国立成育医療センター（東京都世田谷区）は6月5日、患者349人分の個人情報が入ったUSBメモリーを同センターの医師が紛失したことを明らかにした。同センターでは該当する患者に対し、おわびと共に経緯などの説明を進めている。同センターによると、医師は5月上旬から自宅で学会準備を行うため、2006年1月から昨年12月までに同センターの周産期診療部に入院した患者のうち、349人分の患者名や年齢、妊娠・分娩の経過などの情報を自ら入力し、USBメモリーに保存。その後、5月31日に紛失に気づき、自宅や病院などで捜したものの、いまだに見つかっていない。

医療法人育正会（宮城県石巻市）は5月28日、仙台地裁に民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。帝国データバンクによると、負債は約23億円。育正会によると、病院などの運営は継続し、職員の雇用も維持する。育正会は1970年の創業で、81年7月に法人化。精神科の「赤坂病院」のほか、介護老人保健施設「長山」を運営してきたが、病院や老健施設の新規開設、改築などが相次ぎ、金融機関からの借り入れが財務を圧迫。さらに、競争激化や地域の人口減などから患者数が減少し、資金繰りが悪化していた。

医療法人社団アース（東京都港区）は5月22日、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。帝国データバンクによると、負債総額は現在集計中。帝国データバンクによると、アースは2006年2月の設立。富裕層をターゲットにした人間ドック専門の検診センターを目指し、診断装置を整備していた。しかし、開院以来の業績不振により診療を停止。今年2月ごろの再開を目指していたが、資金繰りが極度に悪化して再開のめどが立たず、利害関係者とのトラブルも発生していた。

「総合病院津山第一病院」（211床）などを経営する特別医療法人平野同仁会（岡山県津山市）は4月28日、岡山地裁津山支部に民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。帝国データバンクの調べでは、負債総額は約59億円。平野同仁会や帝国データバンクによると、同病院や、透析センターがある「津山第一クリニック」による診療は継続し、医療コンサルティング会社による支援を受けながら再建を目指す。岡山県では「今後の経営再建を見守っていきたい」と話している。1959年、「平野外科診療所」として開業した。94年に法人化し、「平野外科診療所」を「津山第一病院」に改称。

医療法人きのだ会（大阪府八尾市、木野田茂理事長）が事業を停止したことが分かった。現在、事後処理を弁護士に一任しており、自己破産申請の準備に入っている。帝国データバンクなどによると、負債総額は昨年7月末時点で約20億円。きのだ会は1999年5月に「高砂診療所」（八尾市）と「東花園クリニック」（東大阪市）の譲渡を受けて創業。97年12月設立で休眠状態だった医療法人真輝会を2000年9月に買収し、現法人名に変更した。

看護師、歯科衛生士、介護福祉士などの養成学校を経営している学校法人瀬戸内学院（香川県三豊市、塚本和博理事長）が3月19日、東京地裁に民事再生手続きの開始を申し立て、同日保全命令を受けた。帝国データバンクなどによると、負債総額は約23億円。同法人は1946年の創業。介護福祉士、栄養士などを養成する「瀬戸内短期大学」、歯科衛生士や老人介護従事者を養成する「瀬戸内総合学院」、衛生看護科、普通科、商業科を有する「香川西高等学校」の3校を経営している。

医療法人社団起幸会（熊本市、糸木幸弘理事長）が1月16日、熊本地裁へ民事再生法の適用を申請していたことが分かった。再生手続きの開始決定は下りていない。起幸会では「診療所、介護施設とも以前と変わらず運営を続ける方針」と話している。帝国データバンクによると、負債総額は約5億円。

医療法人輝彗会（大阪市、藤井隆夫理事長）は、2月5日までに事業を停止し、弁護士に事後処理を一任した。関係者は「現在、破産手続き開始申請の準備中で、今月中には申請する見通し。負債総額も調査中だが、1億円を超えるとみられる」と話している。輝彗会は1982年の開業で、93年12月に法人化。「藤井歯科医院」（大阪市）と「あさひな歯科医院」（兵庫県三木市）を経営し、2007年12月期には年収入高約1億8000万円を計上した。しかしその後、同業者間の競争激化などから年収入高が激減し、資金繰りが悪化していた。

東京都は1月29日、都立墨東病院（墨田区）で患者271人分や委託職員291人分など計640人分の個人情報流出事故が発生したことを明らかにした。都によると、25日に、データが流出していると外部から墨東病院に情報提供があった。都の調べでは、同病院の看護職員の私物のUSBメモリー（外部記憶媒体）内の破損データを修復するため、事務職員が昨年7月に自宅のパソコンにこのデータを移した。その後、パソコンにインストールされていたウィニーがウイルス感染し、情報が流出した。

医療法人社団同愛会（福島県いわき市）が昨年12月10日、東京地裁に自己破産を申請し、同日破産手続きの開始決定を受けていたことが分かった。負債総額は約20億円。同愛会は1935年の設立。総合病院、介護老人養護施設、訪問介護ステーション、介護老人福祉施設を経営し、98年3月期には年収入高約20億5000万円を計上していた。しかし、運営していた永井病院が95年12月から2000年11月末にかけて、定員以上の入院患者を受け入れながら虚偽の申請を行い、約6億9000万円の診療報酬を不正受給していたことが発覚。